令和2年で290万弱ほどが日本に滞在している外国籍の人びとだそうだ。彼らの在留でもってかなり多くの産業や自営業は維持されていることだろう。
であるにも関わらず、かなり多くの日本人がそうした外国人の増加や永住に反対している。彼らの存在が治安や風紀をみだし、医療サービスにただ乗りし、義務教育の負荷となる。なにより賃金を低下させるというような理由らしい。
それは大きな間違いだと指摘したい。なにしろ日本人は子どもを増やす能力を低下させ、挙句の果てに高齢者だけがふえる状態になっている。介護する人材に事欠いて老々介護になり、老人の生きる場所もなくなるだろう。
そうして産業の活力が衰退したら、海外から労働力を招こうとしても誰もがそっぽを向く。現にもうすでに日本は新興国から魅力的な働き場所でなくなりつつあるのだ。
20世紀のアメリカ人による日本人の移民反対運動や差別みたいな行為を繰り返しているようでもあるが、それよりも1990年くらいからの労働組合の二の舞を繰り返している。
現在の労働組合の弱体化は非正規従業員を仲間にあらず、と排除した傲慢さのつけが回った結果だという。まさに、排外主義者はそれと同じことを繰り返している。
自分たちが特別なんだという意識が排他的な主張となり、利他による相互繁栄を拒んでいるのだ。
